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永住権の申請に関するご相談ならサポート行政書士法人へ!

永住権Q&A

■永住権の取得申請はどこにするのですか?

■永住と帰化の違いは何ですか?

■永住権を取得するメリットは何ですか?

■永住権の取得申請は、必ず本人が行う必要があるのですか?

■申請をしてから許可が下りるまでの期間はどのくらいですか?

■永住権の申請中に現在の在留資格の期限が来たらどうなりますか?

■申請が受理されてから許可されるまでに海外旅行はできますか?

■受理されてから交通違反を起こしたときはどうすればいいですか?

■交通事故を起こして罰金を払った事があります。申請に影響が出ますか?

■登録原票記載事項証明書を取得する場合に注意する点はありますか?

■銀行預金の残高証明書は、通常いくら以上必要ですか?

■身元保証人はどうしても必要ですか?

■私は永住申請の条件を満たしていますが、家族滞在で呼び寄せた妻が永住申請の条件を満たしていません。どうすればよいですか?

■日本人の配偶者でも、定住者でもない場合、必ず10年を経過していないと申請は無理ですか?

■永住権の取得申請を行政書士に依頼するメリットは?



■永住権の取得申請はどこにするのですか?

永住権の取得申請をするのは、住所を管轄している入国管理局になります。



■永住と帰化の違いは何ですか?

帰化した場合は、日本人として活動できるようになります。
永住権を取得したときは、国籍はそのままで日本人と同等な活動ができるようになります(原則として活動内容の制限がなくなります)。



■永住権を取得するメリットは何ですか?

永住権を取得すると、在留資格の更新(延長)をしなくても、ずっと日本に在留することが出来ます。そして、他の在留資格と違い、日本での活動に制限がなく、ほとんど日本人と同様の活動が出来ることになります。
ただし、日本から外国へ出国する場合には、再入国許可の手続きをしておかなければ永住権を失ってしまうことになるので注意が必要です。



■永住権の取得申請は、必ず本人が行う必要があるのですか?

いいえ。
永住権の取得申請は、我々行政書士が代行することが可能です。



■申請をしてから許可が下りるまでの期間はどのくらいですか?

全ての諸っ類が整い、受理された後に約6ヶ月から1年後に許可されるケースが多いようです。



■永住権の申請中に現在の在留資格の期限が来たらどうなりますか?

永住権の取得申請とは別に、現在の在留資格の更新の手続きが必要となります。
現在の在留資格の更新申請と永住権の取得申請を一緒に行うことができるため、申請書類を揃えられるのも更新申請の時期にあわせられた方が良いでしょう。

ただし、審査そのものは別々に行われますので、在留資格の更新は許可されて、永住許可がされないという場合もありえます。



■申請が受理されてから許可されるまでに海外旅行はできますか?

基本的に再入国許可を取得すれば、海外旅行や出張などはできます。
しかし、長期間になる場合などは永住権の取得条件を満たさなくなる場合がありますのでご注意下さい。



■受理されてから交通違反を起こしたときはどうすればいいですか?

可能な限り早く、入国管理局の担当官へ連絡しなければなりません。



■交通事故を起こして罰金を払った事があります。申請に影響が出ますか?

永住権取得許可の素行要件に影響します。交通事故で罰金を払ったことは前科になってしまい、素行善良の要件を満たさないことになります。

前科があれば、永住許可を受けられないというわけではなく、刑が消滅すると許可は受けられます。この場合、5年で消滅します。

尚、交通違反の反則金は罰金と異なりますので、直接的な影響は無いと思われますが、短期間に複数の交通違反をしている場合は、影響があるとされていますのでご注意ください。



■登録原票記載事項証明書を取得する場合に注意する点はありますか?

永住権取得申請をする場合は、これまでの日本滞在歴などの詳細な経歴を提出する必要があります。登録原簿記載事項証明書を取得するときは、特記事項の居住歴を記載してもらうように請求して、取得するようにしてください。



■銀行預金の残高証明書は、通常いくら以上必要ですか?

永住権取得申請では、日本での生活基盤の安定性を確認するために就業、納税、資産の証明書類を求められていますが、これら証明書類の総合判断で安定性を確認します。

そのために、預金残高の額には具体的な決まりはなく、金額が少なくても審査には不利にならないようです。
就業や納税の証明書で日本での経済的基盤はあると証明されますが、資産の証明は経済的基盤の安定性をよりアピールできるものとお考えになって大丈夫です。



■身元保証人はどうしても必要ですか?

永住権の取得申請にあたり、身元保証人はどうしても必要な条件になっています。
身元保証人とは日本で生活していく上で、不都合が生じないように経済的保証、法令遵守の生活指導として面倒を見てくれる人です。

身元保証人の在職証明書、収入・資産証明書の提出が求められており、面倒を見ることができる相当額の収入がないなど保証責任の能力がないと判断されると、身元保証人として認められなくなります。

保証責任は法的な責任追求はされず、道義的責任にとどまると考えられています。
尚、永住申請での身元保証人は日本人又は永住者に限られますのでご注意ください。



■私は永住申請の条件を満たしていますが、家族滞在で呼び寄せた妻が永住申請の条件を満たしていません。どうすればよいですか?

先にご自身が永住権取得申請を行うことをお進めします。
あなたが永住権を取得できると、配偶者の方は「永住者の配偶者等」の在留資格へ変更することが可能になります。
この「永住者の配偶者等」の在留資格も、仕事も自由にできるなど活動に特に制限を受けなくなりますし、配偶者の方たちの永住申請も比較的許可されやすい傾向にあるようです。



■日本人の配偶者でも、定住者でもない場合、必ず10年を経過していないと申請は無理ですか?

原則的には、10年経過していないと永住許可は得られませんが、日本への貢献度が考慮されて許可が得られる場合があります。
詳しくはこちらをご覧下さい。



■永住権の取得申請を行政書士に依頼するメリットは?

永住権の取得申請を行政書士に依頼するメリットとしては

@書類が早く準備できること
A許可の可能性が高くなる

ということが上げられます。
永住権取得の申請は、行政書士に依頼しなくても申請することは可能ですが、ご自身で申請をされた方は「2度としたくない」と言われます。
やはりお仕事などをしながら永住権の取得申請の準備をするのはかなりのご負担になるのでしょう。


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