永住権の取得に関するご相談ならサポート行政書士法人へ！

永住権取得の条件が緩和されるケース

下記に該当する方については、永住の条件が一部緩和されます。

日本人・永住者・特別永住者のいずれかの配偶者である場合

上記のような人の配偶者である場合は、実態のある結婚生活が３年以上継続しており、かつ、引き続き１年以上日本に在留していれば申請が可能です。

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者との間の子どもである場合

日本人、永住者及び特別永住者と配偶者との間の子どもであれば、１年以上日本に継続して在留していれば、永住権取得の申請が可能です。

在留資格が「定住者」の場合

５年以上継続して日本で在留していれば申請が可能です。

難民の認定を受けた方の場合

認定後５年以上継続して日本に在留していれば、申請が可能です。

外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる方

５年以上継続して日本に在留していれば申請ができます。

日本への貢献による永住許可・不許可の事例はこちらへ

高度人材として認められた方

高度人材としての活動を概ね５年程度引き続いて行っていれば、
永住ビザの申請をすることができます。